古い一戸建てを改修すると納める税金が少なくなる

一戸建ての所有者の中には建てられてから何十年も経過している古い一戸建てに住んでいる人もいますが、このような家屋は古い耐震基準のまま建てられていることが少なくありません。古い耐震基準とは、1981年6月の改正建築基準法によって耐震基準が変更される前に適用されていた古い耐震基準のことで、この耐震基準が適用されて建てられた住宅が現在もかなり残っています。建築物の耐震化に取り組んでいる国や地方自治体では現在、古い耐震基準で建てられた一戸建てを現行の耐震基準に適合するよう改修した場合、その所有者が納める所得税と固定資産税を減免させる取り組みを行っています。所得税や固定資産税の減免を受けるには条件があります。

所得税の場合は、耐震改修工事完了後に自治体や建築士、確認検査機関などから住宅耐震改修証明書の発行を受けた上で、確定申告の際に申告書や住民票のコピーとともにこの書類を提出しなければなりません。固定資産税の場合は、自治体の役場から専用の固定資産税減額申告書を取得し、これに必要事項を記入した後、耐震改修に要した費用を証明できる書類および住宅耐震改修証明書を添付して固定資産税を管理する部署に提出します。なお、通常、給与所得者の所得税は源泉徴収によって処理されますが、減免の適用を受ける場合は確定申告書を作成して提出する必要があります。耐震改修工事を行った後に何もしないままでしていると、例年通りに所得税と固定資産税の処理が行われてしまうので、手続きは忘れないうちに早めに行いましょう。